非訟事件手続法（平成23年5月25日法律第51号）、非訟事件手続規則（平成24年7月17日最高裁判所規則第7号）および会社非訟事件等手続規則（平成18年2月8日最高裁判所規則第1号）が平成25年1月1日に施行されました。
本書では、これらの法令を踏まえ、会社非訟事件の手続きについて、類型別にまとめ、さらに書式も掲載しました。それらを活用して頂ければ、初めて会社非訟手続きを利用する場面に直面しても、スムーズに手続きを進められるものと思います。
序章 会社非訟事件手続の手続構造と特色について
第１章 設立に関する事件
第１．検査役選任申立事件
第２章 株式に関する事件
第１．所在不明株主の株式売却許可申立事件
第２．端数相当株式売却許可申立事件
第３章 株主総会に関する事件
第１．少数株主の株主総会招集許可申立事件（法297条）
第２．株主総会の検査役選任申立事件（法306条）
第４章 議事録等に関する事件
第１．取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件（法371条）
第２．監査役会議事録閲覧謄写許可申立事件（法394条）
第３．監査等委員会・指名委員会等議事録閲覧謄写等許可申立事件
（法399条の11・413条）
第４．親会社役員による各種会社書類閲覧謄写等許可申立事件
第５章 役員に関する事件
第１．仮役員選任申立事件
第２．職務代行者の常務外行為許可申立事件
第３．業務・財産状況の調査の検査役選任申立事件
第６章 資金調達に関する事件
第１．募集株式発行及び新株予約権行使における検査役選任申立事件
第２．社債に関する事件
第７章 剰余金の配当に関する事件
第１．金銭分配請求権の配当財産価格決定申立事件（法455条2項2号）
第８章 会社組織に関する事件
第１．合併無効による債務の負担部分及び財産の共有持分決定申立事件
第２．分割無効による債務の負担部分及び財産の共有持分決定申立事件
第９章 清算に関する事件
第１．清算人選任申立事件及び解任申立事件（法478条2項・3項・4項・
479条2項・524条1項・2項・3項・647条2項・3項・4項・648条3項）
第２．債務弁済許可申立事件（法500条2項・537条2項・661条2項）
第３．鑑定人選任申立事件（法501条1項・662条1項）
第４．帳簿資料保存者選任申立事件（法508条2項・672条3項）
第１０章 解散に関する事件
第１．会社解散命令申立事件
