身体拘束解放マニュアル(捜査編)

編集
大阪弁護士会刑事弁護委員会
発行
大阪弁護士協同組合
発行日
平成29年3月
価格
540円(定価)(税込)

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内容の紹介

人質司法が続いている中で、それを変えていくのは弁護実践しかありません。確かに、ここ数年の間に保釈・勾留に関して、判例上も実務上も改善の兆しは見えるようになりましたが、さらにこの傾向を推し進めなければなりません。勾留を認めさせない闘いの他、延長を認めさせない、接見禁止を認めさせない、また、早期の保釈を勝ち取る等々の弁護実践が重要です。
本書は、そのための一助として「迅速性」「具体性」をいかに確保し、「勾留の理由や必要性がないこと」を認めさせ、勾留させない、勾留された場合に効果的な準抗告等の申立て方、そのための聴き取りのツボ、集めるべき添付資料を一覧できるように・・・という趣旨で作成されています。

もくじ

第1部 マニュアル編
 第1章  人質司法からの解放~勾留に対する全件不服申立運動の趣旨~
    1 人質司法という現実
    2 広島弁護士会,さいたま弁護士会の取組み
    3 身体拘束に関する平成26年最高裁決定
    4 迅速性と具体性を目指して
    5 身体拘束からの早期解放のためにともに闘おう
    6 身体拘束の流れと弁護活動
 第2章  身体拘束からの解放
  第1 勾留
    1 勾留の要件
    2 罪証隠滅の相当理由について
    3 逮捕手続の違法性の指摘
    4 一罪一勾留の原則との関係
    5 身体拘束からの解放のために収集を検討すべき資料
  第2 勾留させないための活動
    1 勾留請求前の検察官への申入れ
    2 勾留請求後の裁判官への申入れ
    3 留意点
    4 勾留請求が却下された場合
  第3 勾留による身体拘束からの解放のための活動
    1 勾留決定に対する準抗告
    2 特別抗告
    3 勾留延長に対する準抗告
    4 勾留取消請求
 第3章  その他検討すべき準抗告等の手法
  第1 接見等禁止決定について
    1 接見等禁止決定の実情
    2 接見等禁止決定に対する準抗告
    3 接見等禁止の一部解除の申立て
  第2 勾留理由開示請求
    1 制度とその目的
    2 手続
 第4章  事例
    1 勾留請求前釈放の事例
    2 勾留請求却下の事例
    3 勾留決定への準抗告認容の事例
    4 勾留延長決定への準抗告認容の事例
    5 勾留取消請求の事例

第2部 資料編
  第1 申立書等
    1 勾留請求に関する意見書
    2 勾留に対する準抗告申立書
    3 勾留延長に対する準抗告申立書
    4 特別抗告申立書
    5 勾留取消請求書
    6 接見等禁止に対する準抗告申立書
    7 接見等禁止の一部解除申請書
  第2 添付資料
    1 示談書(窃盗)
    2 示談書(迷惑防止条例違反)
    3 被害届取下げ願い(共通)
    4 身元引受書(共通)
    5 上申書(母親作成, 迷惑防止条例違反)
    6 反省文(公然わいせつ事件)
  第3 勾留請求却下率の変遷


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