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トップページ > 書籍&ファイル > 労働審判=紛争類型モデル(第2版)

労働審判=紛争類型モデル(第2版)

編集
「労働審判=紛争類型モデル」編集委員会
発行
大阪弁護士協同組合
発行日
2013年7月20日
価格
4,714円(税込)
※メンバーズエリアにログインすると組合員価格でご購入できます。

数量:

内容の紹介

本書の第1版は、労働審判法の施行を踏まえ、弁護士が労働審判事件に携わるときに役立つ本を目指して、労働審判制度の解説と具体的な事案に関する申立書・答弁書の書式や解説を提供いたしました。そして、執筆については、主に労働者側で又は主に使用者側で事件を担当されている弁護士が協議を重ねて行うという類書に見られない特色を有しておりました。
労働審判制度は、労働分野における重要な制度として定着し、実務における運用方法も確立しつつあります。また、近時、労働関係を巡り、法律の新設及び重要な改正が相次いでおります。そこで、今回第1版の発刊後の状況を反映させるため、第1版を改訂した本書を発刊することになりました。
本書の構成は、第1版と同様に、第一編で労働審判制度の内容を解説し、第二編で基本的な紛争類型ごとに具体的な事案を設定し、申立書・答弁書の各書式及び解説を提供し、実務における運用実態も反映されています。新たな類型として、「高齢者雇用安定法」と「パワーハラスメント」が追加されています。また、第1版と同じく、労使それぞれの立場に立つ弁護士の方々が協議のうえ執筆されています。

もくじ

第1編 総論
  第1章 労働審判手続の概要と特徴
  第2章 労働審判手続申立書モデル、答弁書モデル
  第3章 労働審判の具体的な手続
  第4章 活用上の留意点 
          (労働者側)
          (使用者側)
第2編 紛争類型ごとの申立書・答弁書と解説
  第1章 解雇・退職
    類型 1  採用内定の取消し 
    類型 2  試用期間満了による本採用拒否 
    類型 3  傷病による能力欠如を理由とする解雇 
    類型 4 整理解雇 
    類型 5  業務量減少による雇止め 
    類型 6  私生活上の非行による懲戒解雇 
    類型 7  懲戒解雇(懲戒解雇事由の追加、普通解雇の主張の追加) 
    類型 8 退職届けの撤回と無効 
    類型 9  退職勧奨の禁止と損害賠償請求
  第2章 賃金・賞与・退職金・残業代等の請求
    類型10 未払賃金請求(私傷病による労務の提供の許否) 
    類型11 賃金債権と損害賠償請求権の相殺合意
    類型12 賞与請求(支給日在籍条項) 
    類型13 解雇予告手当請求(解雇か退職か) 
    類型14 退職金請求①(退職金請求と不支給・減額条項) 
    類型15 退職金請求②(従業員兼務取締役の退職金) 
    類型16 残業代請求①(残業の指示、定額残業代の適法性) 
    類型17 残業代請求②(管理監督者と管理職) 
    類型18 残業代請求③(仮眠時間、休憩時間、手待ち時間) 
    類型19 人事考課(基本給の昇給査定、賞与査定) 
    類型20 賃金切り下げ①(役職降格等に伴う役職手当減額、賃金切り下げ) 
    類型21 賃金切り下げ②(就業規則の不利益変更)
  第3章 人事・損害賠償その他
    類型22 配転(遠隔地配転命令) 
    類型23 出向(復帰を予定しない出向:出向か転籍か) 
    類型24 懲戒処分(公益通報、企業批判) 
    類型25 セクシュアルハラスメントに対する損害賠償請求
    類型26 パワーハラスメントに対する損害賠償請求 
    類型27 労働災害による損害賠償請求 
    類型28 派遣労働契約の中途解約
    類型29 高年齢者雇用安定法と雇用継続拒否 

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