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よくあるご質問

1.弁護士協同組合の拠って立つ法律は?
1.中小企業等協同組合法に準拠する協同組合です。
2.各地の弁護士会と弁護士協同組合とは、それぞれ会員と組合員との関係で、どのような役割を果たし、分担してきたでしょう?
2.弁護土会は、弁護士法に基づいて設立され、弁護士の強制加入団体として、弁護士法に定め られた役割など司法のー翼を担うべき対外的な弁護士の活動を行なうことを専らとし、一方協同組合は、そのような弁護士の個々の職業人としての立場の支援・向上をその専らの役割としてきています。
3.弁護士会は全国で1都1道2府43県の数プラス5(東京3、北海道4)つまり52ありますが、全国の弁護士協同組合の総数はこれより多い?少ない?
3.平成27年現在の弁護士協同組合数は47です。
4.複数の弁護士会の会員弁護士によって組織されている弁護士協同組合は?
4.東京には、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の3会がありますが、この3会で東京都弁護士協同組合が組織されています。また、四国4会は四国弁護士協同組合を組織しています。
5.全国の弁護士協同組合が加盟する団体はありますか?
5.全国弁護士協同組合連合会に加盟しています。
6.全国弁護士協同組合連合会で発行している代表的な出版物は?
6.弁護士日誌、訟廷日誌で、平成4年度版から大阪弁護士協同組合の出版関係委員会が担当して編集しています。
7.日本で最初に設立された弁護士協同組合は?
7.昭和43年4月11日に設立された東京都弁護士協同組合です。弁護士協同組合Webには、2番目に設立された大阪弁護士協同組合(昭和45年3月11日設立)、8番目に設立された兵庫県弁護士協同組合(昭和52年7月22日設立)、9番目に設立された京都弁護士協同組合(昭和54年6月7日設立)、12番目に設立された和歌山県弁護士協同組合(昭和57年3月2日設立)、16番目に設立された奈良弁護士協同組合(昭和62年5月12日設立)、27番目に設立された滋賀弁護士協同組合(平成8年10月3日設立)が参加しています。
8.組合員数、出資金総額が多い弁護士協同組合は ?
8.合員数では東京都弁護士協同組合、出資金総額では大阪弁護士協同組合がそれぞれトップです。
9.大阪弁護士協同組合の組合員数と出資金総額はどれぐらいですか?
9.平成27年3月末現在で、4,217名、268,220,000円です。
10.大阪弁護士協同組合は30年前に設立されましたが、発足時の組合員の数は? その際の大阪弁護士会の会員数は?
10.組合員数458名、大阪弁護土会の組合員数は1104名でした。
11.大阪弁護士協同組合の最近3年間の事業規模は?
11.それぞれ次のとおりです。
平成25年3月期(44期)          185,145,150円
平成26年3月期(45期)          192,129,499円
平成27年3月期(46期)          167,302,236円
12.大阪弁護士協同組合の事業で最も古い事業は次のうちどれ?
①裁判記録の謄写事業 ②労働保険事務組合事業、③法曹会・司法協会出版物の斡旋事業、④郵券・収入印紙販売事業
12.
②労働保険事務組合事業が最も古く、昭和57年に認可を受けています。
ちなみに①裁判記録の謄写事業は昭和61年4月
③法曹会・司法協会出版物の斡旋事業は平成8年11月と平成9年4月にそれぞれスタート
④郵券・収入印紙販売事業は平成10年7月スタートです。
13.弁護士協同組合Webに参加している近畿2府4県の弁護士協同組合は、これまでどのような 共同事業をしてきましたか ?
13.平成13年8月に「携帯弁護士六法」を刊行しています。 また、平成16年9月には「必携刑事当番弁護士六法(2004年版)」、平成18年3月には「同(2006年版)」を発行しています。

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