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本書は、平成26年3月に発行された法律事務の手引全訂第9版の別冊にあたります。同書においては、任意整理、破産申立、管財業務、個人再生といった債務整理に関する手続きの解説はありませんでした。しかし、実際の法律事務においては債務整理が多く、これらについても法律事務の手引に収録すべく、当組合出版委員会第2部会及び大阪弁護士会業務改革委員会が共同してプロジェクトチームを立ち上げ、本書の執筆作業を行って参りました。本書は、少し細かい法的な解説も含まれていますが、読者の方の業務経験に応じて必要な情報を網羅し、多くの方にとって有用な書物となるようにと考えてのことですので、適宜必要な箇所を読んでいただき、ご活用頂ければ幸甚です。
第1章 債務整理総論 第1 はじめに 第2 契約自由の原則と法律による制限 第3 利息と遅延損害金 第4 保証について 第5 貸金業法等の改正 第6 多重債務の問題点 第7 多重債務者と対応する際の注意点 第8 債務整理手続の選択第2章 任意整理 第1 任意整理とは 第2 任意整理の手順 第3 受任通知の発送 第4 債権調査 第5 計算 第6 過払金の請求 第7 依頼者との弁済案(又は任意整理案)の打合せ、債権者へ弁済案(又は任意整理案)の提示 第8 債権者との交渉、和解契約書の取り交わし第3章 破産申立て 第1 破産手続の概要 第2 申立てに際して収集・提出が必要になる書類・資料 第3 管財事件の申立て 第4 同時廃止事件の申立て第4章 破産管財第1 破産管財業務の概要 第2 破産管財人就任前の準備と就任直後の事務 第3 破産財団の管理・換価 第4 財団債権と破産債権 第5 契約関係の処理 第6 債権調査 第7 配当手続 第8 破産手続の終了 第9 免責手続 第10 破産手続終了後の事務手続 第11 債権者集会第5章 個人債務者再生手続 第1 個人民事再生手続の成立 第2 個人民事再生手続の概要 第3 小規模個人再生 第4 給与所得者等再生 第5 住宅資金貸付債権に関する特則 第6 再生計画認可後の手続 第7 その他 巻末資料