数量：
平成30年7月6日，民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）が成立しました（同年7 月13日公布）。近年，債権法分野において，民法制定以来の大改正が実施されており，相続法に関しても昭和55年に改正されて以降，約40年ぶりの大きな改正となります。 大阪弁護士協同組合としては，実務に影響があり，また，社会の関心の高い法律改正をフォローし，実務に携わる人たちに役立つ書籍を発行したいとの強い願いをもっておりましたところ，今般，大阪弁護士会法制審議会民法相続関係部会バックアップチーム委員のメンバーとしてご活躍された弁護士の方々から原稿執筆のご快諾を得ることができました。そして，当協同組合出版委員会第2 部会の委員と編集会議を重ね，共同して作り上げた書籍となります。ぜひ，みなさまの「基本書」としてご活用いただければ幸甚です。
第１章 配偶者の居住の権利 第1 配偶者居住権 ・第1028条（配偶者居住権） ・第1029条（審判による配偶者居住権の取得） ・第1030条（配偶者居住権の存続期間） ・第1031条（配偶者居住権の登記等） ・第1032条（配偶者による使用及び収益） ・第1033条（居住建物の修繕等） ・第1034条（居住建物の費用の負担） ・第1035条（居住建物の返還等） ・第1036条（使用貸借及び賃貸借の規定の準用） 第2 配偶者短期居住権 ・第1037条（配偶者短期居住権） ・第1038条（配偶者による使用） ・第1039条（配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅） ・第1040条（居住建物の返還等） ・第1041条（使用貸借等の規定の準用） ・附則第10条（配偶者の居住の権利に関する経過措置） ・【別紙】簡易な評価方法第２章 遺産分割等に関する見直し 第1 婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈又は贈与 第2 遺産分割前における預貯金債権の払戻し 第3 遺産分割前の預貯金債権の仮分割の仮処分 第4 遺産の一部分割 第5 遺産の分割前に遺産が処分された場合の遺産の範囲第３章 遺言制度の見直し 第1 自筆証書遺言の方式緩和 第2 遺言書保管制度 第3 遺贈義務者の引渡義務等 第4 遺言執行者の権限の明確化第４章 遺留分制度の見直し 第1 改正の概要 第2 遺留分の帰属及びその割合 第3 基礎財産 第4 基礎財産に算入する贈与の範囲 第5 基礎財産に算入する負担付贈与の価格等 第6 遺留分侵害額の請求 第7 受遺者らの負担額 第8 遺留分侵害額請求権の期間の制限 第9 その他第５章 相続の効力等に関する見直し 第1 共同相続における権利の承継の対抗要件 第2 相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使 第3 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等第６章 特別の寄与 第1 特別の寄与 第2 特別の寄与に関する審判事件
