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トップページ > 書籍&ファイル > 弁護士が活用する労働判例

弁護士が活用する労働判例

編集
大阪労働判例研究会
発行
大阪弁護士協同組合
発行日
2019年9月17日
価格
5,500円(税込)
※メンバーズエリアにログインすると組合員価格でご購入できます。

数量:

内容の紹介

 本書は、監修者である豊川義明弁護士の元に集まった大阪弁護士会所属の労働事件に取り組む弁護士の方々が労働判例研究会において報告・議論された成果を書籍としたものです。
 昨今、裁判実務においては、要件事実が重視されています。しかし、当事者の主張に直接触れる弁護士の観点からすると、妥当な結論を導くための全ての事実が重要であるとも考えられます。そのような考えのもと、本書は、掲載されています裁判例の分析だけでなく、下級審の検討にまで及んでおり、認定された事実のみならず、両当事者の主張する事実をも検討した上で、その裁判例の分析を行っています。このような視点からの検討は、法律実務家にとって少なからず有益なものと考えます。
 また、掲載されています裁判例については、労働判例研究会においても議論が重ねられ、書籍化にあたってさらに検討が加えられたものであり、事案、裁判例に対する詳細な分析がなされています。そして、さらに執筆者の独自の視点による解説も記載されていますので、皆様にも新たな視点にて検討を加えていただく機会となると思います。

もくじ

偽装請負における使用者(サガテレビ事件)

労組法上の労働者性(ビクターサービスエンジニアリング事件)

労働者・使用者概念~労働者派遣~(伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件)

法人格否認の法理(黒川建設事件)

採用の自由(三菱樹脂事件)

パートタイム労働者に対する賃金差別(丸子警報器事件)

就業規則の不利益変更(第四銀行事件)

労働協約の変更に伴う労働条件の不利益変更(朝日火災海上保険(石堂)事件)

賃金請求をめぐる問題(ノース・ウエスト航空事件)

労働時間規制の適用除外(神代学園ミューズ音楽院事件)

事業場外労働のみなし制(阪急トラベルサポート事件)

安全配慮義務の展開(陸上自衛隊八戸車両整備工場事件)

過労自殺と使用者の損害賠償義務(電通事件)

従業員の電子メールの閲覧(F社Z事業部事件)

健康診断とプライバシー(B金融公庫(B型肝炎ウイルス感染検査)事件)

配転(東亜ペイント事件)

使用者の懲戒権(関西電力事件)

懲戒後に判明した非違行為の処分への追加の可否(山口観光事件)

内部告発の正当性(トナミ運輸事件)

法人格否認の法理~第一交通産業事件を素材にして(第一交通産業事件)

会社分割と労働契約の承継(日本アイ・ビー・エム事件)

解雇権の濫用(高知放送事件)

整理解雇(Principle One事件)

有期雇用契約の更新拒否(日立メディコ事件)

競業避止特約の有効性(フォセコ・ジャパン・リミテッド事件)

退職後の競業行為を理由とする退職金の不支給・減額(三晃社事件)

判例索引

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