数量：
令和２年４月を迎え、いよいよ民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が施行されましたが、これを受けて、今後、既存の契約書や各種の規約をどのように改正法に対応させるかについて、検討の必要性が高まり、実務の動きも加速することが予想されます。 本書は、契約書及び定型約款に関連する改正項目に特化して実務上の留意点をまとめ、かつ、契約当事者の立場も踏まえた各種の契約書や定型約款の修正例も備えており、新法のポイントを正確に理解しながら具体的なイメージをもって契約書や各種の規約の作成・修正を進めたいという実務のニーズに応えようとした一冊です。
第１章 各契約累計に共通の改正項目１．はじめに２．経過規定に関する留意点３．個人根保証契約に関する留意点４．債権譲渡制限特約に関する留意点５．債務不履行解除に関する留意点６．履行補助者責任に関する留意点第２章 売買基本契約１．はじめに２．経過規定の適用―基本契約と個別契約―３．目的規定の重要性４．契約不適合責任に関する規定５．利率に関する合意第２章付録１．はじめに２．取引基本契約─売買基本契約第３章 定型約款１．はじめに２．定型約款の定義３．定型約款による契約の成立（いわゆる組入れ要件）４．定型約款の変更５．実務上の留意点第３章付録１．はじめに２．定型約款第４章 賃貸借契約１．はじめに２．賃借人の修繕権に関する条項について３．賃貸目的物の一部が使用収益できなくなった場合の賃料の減額及び解除権に関する条項について４．その他の留意点第４章付録１．はじめに２．建物賃貸借契約書第５章 請負契約・委任契約（業務委託契約）１．はじめに２．改正の概要３．契約書作成上の留意点第５章付録１．はじめに２．システム開発業務委託基本契約書第６章 消費貸借契約１．はじめに２．消費貸借契約に関する債権法改正の概要と契約書作成上の留意点第６章付録１．はじめに２．金銭消費貸借契約書第７章 債権譲渡１．はじめに２．債権譲渡に関する債権法改正の概要３．契約書作成上の債権譲渡に関する留意点─債権譲渡制限特約に関して４．債権譲渡に関する留意点─無留保承諾規定の削除に係る対応
