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トップページ > 書籍&ファイル > 債権法改正を踏まえた契約書法務  (実務家による改正法シリーズ2)

債権法改正を踏まえた契約書法務  (実務家による改正法シリーズ2)

編集
大阪弁護士協同組合 出版委員会第5部会
発行
大阪弁護士協同組合
発行日
2020年4月1日
価格
1,980円(税込)
※メンバーズエリアにログインすると組合員価格でご購入できます。

数量:

内容の紹介

 令和2年4月を迎え、いよいよ民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が施行されましたが、これを受けて、今後、既存の契約書や各種の規約をどのように改正法に対応させるかについて、検討の必要性が高まり、実務の動きも加速することが予想されます。
 本書は、契約書及び定型約款に関連する改正項目に特化して実務上の留意点をまとめ、かつ、契約当事者の立場も踏まえた各種の契約書や定型約款の修正例も備えており、新法のポイントを正確に理解しながら具体的なイメージをもって契約書や各種の規約の作成・修正を進めたいという実務のニーズに応えようとした一冊です。

もくじ

第1章 各契約累計に共通の改正項目
1.はじめに
2.経過規定に関する留意点
3.個人根保証契約に関する留意点
4.債権譲渡制限特約に関する留意点
5.債務不履行解除に関する留意点
6.履行補助者責任に関する留意点

第2章 売買基本契約
1.はじめに
2.経過規定の適用―基本契約と個別契約―
3.目的規定の重要性
4.契約不適合責任に関する規定
5.利率に関する合意

第2章付録
1.はじめに
2.取引基本契約─売買基本契約

第3章 定型約款
1.はじめに
2.定型約款の定義
3.定型約款による契約の成立(いわゆる組入れ要件)
4.定型約款の変更
5.実務上の留意点

第3章付録
1.はじめに
2.定型約款

第4章 賃貸借契約
1.はじめに
2.賃借人の修繕権に関する条項について
3.賃貸目的物の一部が使用収益できなくなった場合の賃料の減額及び解除権に関する条項について
4.その他の留意点

第4章付録
1.はじめに
2.建物賃貸借契約書

第5章 請負契約・委任契約(業務委託契約)
1.はじめに
2.改正の概要
3.契約書作成上の留意点

第5章付録
1.はじめに
2.システム開発業務委託基本契約書

第6章 消費貸借契約
1.はじめに
2.消費貸借契約に関する債権法改正の概要と契約書作成上の留意点

第6章付録
1.はじめに
2.金銭消費貸借契約書

第7章 債権譲渡
1.はじめに
2.債権譲渡に関する債権法改正の概要
3.契約書作成上の債権譲渡に関する留意点─債権譲渡制限特約に関して
4.債権譲渡に関する留意点─無留保承諾規定の削除に係る対応

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