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民事執行法(昭和５４年法律第４号)については、昭和５４年の制定後、社会経済情勢の変化に対応して、権利実現の実効性の向上という観点から何度か改正されてきましたが、令和元年５月、債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性向上や不動産競売における暴力団員の買受けの防止、子の引渡しの強制執行に関する規律など、実務的にも重要な部分の改正が行われました。 本書は、民事執行法改正に際して、パブリックコメントに対する大阪弁護士会の意見の検討等に携わってきた大阪弁護士会の有志の方にお願いをして、実務家が理解しやすく、使いやすいものとのコンセプトで執筆・編集していただきました。また、大阪地方裁判所第１４民事部(執行部)のご協力を得て、たくさんの書式例を掲載しています。
第１編 改正法の概要第２編 債務者の財産状況の調査 第１章 財産開示手続の改正 第２章 第三者からの情報取得手続の新設第３編 差押禁止債権に関する規律の見直し 第１章 改正の経緯 第２章 手続の教示に関する規定の新設 第３章 取立権の発生時期の見直し 第４章 転付命令，譲渡命令，配当等の実施に関する見直し 第５章 施行日及び経過措置 第６章 改正されなかった点第４編 債権執行事件の終了に関する規律の見直し 第１章 取立届等が提出されない場合の取消し 第２章 債務者への差押命令が送達されない場合の取消し 第３章 施行日及び経過措置 第４章 その他の関連問題第５編 不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設 第１章 改正の理由，経過 第２章 新設された規定の概要 第３章 買受け資格の制限の対象 第４章 警察に対する調査の嘱託 第５章 暴力団員等ではないことの陳述 第６章 売却不許可決定又は許可決定に対する不服申立て 第７章 違反行為に対する刑事罰 第８章 採用されなかった方策─保証金の不返還 第９章 施行日及び経過措置 第１０章 今後期待される実務の運用第６編 子の引渡し（ハーグ条約実施法改正を含む） 第１章 改正の経過 第２章 新設条項の概要 第３章 間接強制 第４章 直接的な強制執行 第５章 国際的な子の返還の強制執行手続
