前回改訂以来、会員の皆様からの申出における照会先や照会事項にも、また照会先からの回答にも、変化が見られ、また全国的に審査が厳しくなっている中で、従前の理事者あるいは23条照会審査室及び23条小委員会において、これら変化に対応して、照会手続審査の運用を適宜見直して参りました。
この度、これら見直しを踏まえ、また新たな照会先に対する照会事項例を増やし、さらには申出の理由の充実を図り、順番を組み替えるなどして、手引の内容を改訂いたしました。前版よりも一層、使いやすく実践的な内容となっています。
第１章 総論
第１ 弁護士法23条の2に基づく照会制度の概要
第２ 23条照会申出書の作成方法
第３ 23条照会申出における具体的手続
第４ 照会先からの回答の取扱いなどについて
第５ 23条照会以外の手続
第２章 各論
第１ 市町村
Ⅰ固定資産 Ⅱ都市計画・区画整理 Ⅲ建築確認 Ⅳ外国人登録
Ⅴ印鑑登録 Ⅵ消防 Ⅶその他
第２ 都道府県
Ⅰ警察・公安委員会 Ⅱ保健所 Ⅲその他
第３ 裁判所
第４ 法務省
Ⅰ法務局 Ⅱ拘置所・刑務所 Ⅲ検察庁 Ⅳ公証役場
Ⅴ出入国在留管理庁など
第５ 外務省・領事館
第６ 国税庁
第７ 国土交通省
Ⅰ地方運輸局 Ⅱ自動車交通局 Ⅲ気象台 Ⅳ住宅局
第８ 厚生労働省
第９ 日本郵便株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険
Ⅰ貯金 Ⅱ簡易保険 Ⅲ郵便
第１０ 銀行など
Ⅰ執行対象となる財産の調査 Ⅱその他の一般的な照会
第１１ 保険会社など
Ⅰ自動車保険、共済 Ⅱ火災保険、共済 Ⅲ生命保険、共済
第１２ 医療機関
第１３ その他の団体
Ⅰ学校 Ⅱ電力（ガス）会社 Ⅲ電話会社 Ⅳ証券会社
Ⅴ各種取引所 Ⅵその他
