「身体拘束解放マニュアル（捜査編）」を発行しました。

「身体拘束解放マニュアル（捜査編）」を発行しました。

編集　　大阪弁護士会刑事弁護委員会
発行　　大阪弁護士協同組合
発行日　平成29年3月
価格　　540円（定価）（税込）

　人質司法が続いている中で、それを変えていくのは弁護実践しかありません。確かに、ここ数年の間に保釈・勾留に関して、判例上も実務上も改善の兆しは見えるようになりましたが、さらにこの傾向を推し進めなければなりません。勾留を認めさせない闘いの他、延長を認めさせない、接見禁止を認めさせない、また、早期の保釈を勝ち取る等々の弁護実践が重要です。
　本書は、そのための一助として「迅速性」「具体性」をいかに確保し、「勾留の理由や必要性がないこと」を認めさせ、勾留させない、勾留された場合に効果的な準抗告等の申立て方、そのための聴き取りのツボ、集めるべき添付資料を一覧できるように・・・という趣旨で作成されています。

詳細はこちらをクリックして下さい。